NOTICEとは

「電気通信事業者におけるサイバー攻撃などへの対処と通信の秘密に関するガイドライン」が制定される

2013年11月から、総務省において「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」が開催され、2015年8月に同会の「第二次とりまとめ」を公表しました。電気通信事業者がサービス提供義務などを維持しつつ実施可能なサイバー攻撃などへの対処の範囲が示されました。また、2018年9月に「第三次とりまとめ」、2021年12月には「第四次とりまとめ」を公表しています。
上記の「第二次とりまとめ」を踏まえ、インターネットサービスを提供する電気通信関連の5団体（初版は4団体）が、サイバー攻撃への対応や、その対応の合法性を検討するため「インターネットの安定的運用に関する協議会」を設置し、「電気通信事業者におけるサイバー攻撃などへの対処と通信の秘密に関するガイドライン」を制定・公表しました。累次の「とりまとめ」を踏まえ、同ガイドラインも第5版・第6版と改版されています。

「IoTセキュリティガイドラインver1.0」が公開

IoT機器の普及に伴い、総務省と経済産業省の共同開催であるIoT推進コンソーシアムが「IoTセキュリティガイドラインver1.0」を公開。サービスの提供者・管理者・利用者に必要なセキュリティ対策指針と対策例がまとめられています。

マルウェア「Mirai」による大規模なDDoS攻撃によるネットワーク障害の発生

多数のIoT機器で構成されるボットネット（マルウェア「Mirai」の感染により乗っ取られたIoT機器群）からDDoS攻撃が実行され、米国の大手Webサービスが数時間に渡り、アクセスできない事態が発生しました。

米国クラウド事業者に対する大規模なDDoS攻撃が発生

Googleの数千のIPアドレスを標的として、過去最大規模（最大2.5Tbps）のDDoS攻撃が発生。DNSなどを用いたリフレクション攻撃が6カ月にわたり続きました。

基盤となる法律の成立

IoT機器などを悪用したサイバー攻撃の深刻化を踏まえ、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の業務に、パスワード設定などに不備のあるIoT機器の観測「特定アクセス行為」などを追加した内容とする「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」が2018年5月に成立、11月に施行しました（5年間の時限措置）。

基盤となる計画の認可

総務省において、国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第8条第2項に規定する業務（特定アクセス行為^※において入力する識別符号[ID・パスワード]の追加、特定アクセス行為の送信元のIPアドレスの追加）などの実施に関する計画の認可をしました。

※特定アクセス行為：国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が観測のために機器にID・パスワードを入力する行為

広報の開始・ISPの参加

パスワード設定などに不備のあるIoT機器の観測と注意喚起などの活動を「NOTICE」と命名。また、NOTICEウェブサイトを開設。公共交通機関、家電量販店でのポスター掲示などによる周知広報、本取り組みに参加するISPからの報道発表に向けた広報への取り組みを計画しました。同日、7社のISPが参加を表明^※しました。

※2024年3月時点で参加手続きが完了しているISPは83社にのぼります

NOTICEの誕生

「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）がサイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器を観測し、ISPを通じて管理者・利用者への注意喚起を行う取り組み「NOTICE」を開始しました。

マルウェア感染機器への注意喚起を開始

NICTサイバーセキュリティ研究所が運用しているサイバー攻撃観測システム「NICTER」を活用し、マルウェアに感染していることが検知されたIoT機器に対し、ISPから管理者・利用者へ注意喚起を行う取り組みを開始しました。

「端末設備規則」の改正でIoT機器の技術基準が追加

「端末設備等規則及び電気通信主任技術者規則の一部を改正する省令」が施行されました。これにより、管理者・利用者がISPの機器に接続するIoT機器に、ファームウェアの更新機能などの基本的なセキュリティ対策機能を備えていることの適合証明が必須となりました。また、総務省は、本規則に係る端末機器の基準認証に関する運用について明確化を図る観点から「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン（第2版）」を同年9月に公表しています。

電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン（第2版）

https://www.soumu.go.jp/main_content/000705080.pdf

一般社団法人ICT-ISACが「脆弱な状態にある重要IoT機器の観測」を実施

IoT機器のセキュリティ対策の拡充が急務となった時代背景から、ICT-ISACは国内の重要施設に設置されているIoT機器について、攻撃を受けやすい状態に置かれていないかどうかの調査を行いました。また、ICT-ISACは2017年にも同様の「脆弱なIoT機器の観測」を行っており、総務省、国立大学法人横浜国立大学などと連携して、問題のある機器を使用している法人の所有者・運用者などに対して注意喚起や対策実施の促進を行っています。

ハッカー集団「KILLNET」による日本政府・企業へのDDoS攻撃

政治的な主張を目的として活動するハクティビスト集団「KILLNET」がSNS上で「日本国政府全体に宣戦布告」などと述べた動画を投稿し、攻撃を行った。日本政府が運営する行政情報のポータルサイト「e-Gov」などに最大100Gbpsの攻撃が到達し、ウェブサイトが一時的にアクセスしづらい状態が発生しました。

日本国内で感染したIoTボットネットによる海外への攻撃

日本国内でマンション入居者用の無料Wi-Fiサービス（全国で約30万世帯が利用）に使用していたWi-FiルーターがIoTボット（Fodchaと推定）に感染し、2022年9月20日から28日まで、海外に対する大規模なDDoS攻撃に悪用されました。これにより、上位の通信回線の停止や速度制限が行われました。

アジア最大規模のDDoS攻撃にボットネットが使用される

Akamai（CDN）で保護されているウェブサイトを標的として、アジア最大規模（ピーク時に毎秒約900Gbps）のDDoS攻撃が発生しました。日本を含む多くの国から攻撃が行われており、ボットネットが用いられたとされています。

FBIによるQakbotのテイクダウン

米国を含む複数の国家が協力し、十数年にわたり大規模な感染基盤を世界中に広げてきた多機能マルウェア「Qakbot」を悪用したボットネットのテイクダウンに成功しました。
「Qakbot」は全世界で70万台以上のデバイスに感染したマルウェアであり、ランサムウェアなどの別のマルウェアを追加でダウンロードし感染させるなど、システムへの侵入窓口として多く使われておりました。

「NICT法」の改正

「NICT法」の改正案（国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正するなどの法律案）が成立。2023年度末までだった特定アクセス観測の運用期限が延長されるとともに、IoTセキュリティに関する観測・助言業務を充実させることとなりました。

新NOTICEの開始

NICT法改正を受け、NOTICEの活動を拡大。NOTICEは注意喚起を行うプロジェクトから、ルーターやネットワークカメラなどのIoT機器の乗っ取りやIoTボットネットへの対処を総合的に推進するプロジェクトに生まれ変わりました。改正NICT法に基づき、脅威観測を強化するとともにルーターやネットワークカメラなどのソフトウェア脆弱性への対処に着手しました。また、ロゴとウェブサイトのリニューアルも行いました。